相談窓口 児童家庭課児童給付係 7125-1111 母子・父子自立支援員がご相談をお受けします。
日時:月曜日 9:00〜19:00 ・火曜〜金曜日 9:00〜17:00 
     
居住 民間賃貸住宅居住支援制度
《住宅困窮者民間賃貸住宅居住支援事業》
《ひとり親家庭等及びDV被害女性民間賃貸住宅入居時家賃等助成事業》
     
  就労 母子・父子自立支援プログラム策定事業
児童扶養手当受給者の自立を図るため、母子・父子自立支援員が個々の受給者の状況に応じた自立、就業支援のためのプログラムを策定し、ハローワークや無料職業紹介所との連携を図り、就労に結びつくまできめ細やかな支援を行います。
     
  資格取得に対する助成 母子家庭等高等職業訓練促進給付金
看護師等の資格取得のため、1年以上養成機関で修学する場合に、一定期間「高等職業訓練促進給付金」を支給するとともに、養成機関への入学時の負担を考慮し、「高等職業訓練修了支援給付金」を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にします。
     
教育訓練のための助成 母子家庭等自立支援教育訓練給付金
就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身につけるため教育訓練講座を受講した母子家庭の母、又は父子家庭の父に「母子家庭等自立支援教育訓練給付金」を支給します。
     
  児童扶養手当
父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、又は20歳未満で国の政令で定める程度の障がいの状態にある児童を監護している母、又は児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父、もしくは父又は母に代わってその児童を養育している方に支給されます。(所得制限があります。)
公的年金等を受給できる場合の併給制限が見直され、平成26年12月分の手当から年金額が手当額を下回るときはその差額を手当として受給できるようになりました。
     
  養育者支援手当   父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、又は20歳未満で国の政令で定める程度の障がいの状態にある児童を父又は母に代わって監護している方に支給されます。
ただし、その児童を養育している公的年金受給者の方に限ります。(所得制限があります。)
     
日常生活支援  ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭、寡婦の方が職業訓練を受けたり、就職活動を行ったりする場合や、病気等のときに、家庭生活支援員を派遣して一時的に日常生活のお世話やお子さんの保育をします。
※利用時間:1時間単位
※利用場所:子育て支援=支援員の自宅等・生活支援=利用者の自宅
※利用者負担:生活保護・非課税世帯 子育て支援 0円・生活支援 0円
       児童扶養手当支給水準世帯 子育て支援70円・生活支援150円
       上記以外の世帯 子育て支援150円・生活支援300円
     
  貸付 20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方への貸付・事業資金・修学資金・医療介護資金・生活支援・住宅資金等の貸付相談を行っています。
※相談料は無料です。
日時:月曜日 9:00から19:00まで・火曜から金曜日 9:00から17:00まで
場所:児童家庭課
     
医療費の助成 ひとり親家庭等医療費助成
18歳に達する日以後の3月31日までの児童を持つ母子・父子家庭などの方が医療機関で治療を受けた場合、健康保険適用の医療費の一部を助成しています。ただし、所得制限があります。
申請時期:診療を受けた月の翌月以降に、受診者及び各医療機関ごとに所定の申請書に必要事項を記入の上、1か月分をまとめて申請してください。
     
  情報交換 ひとり親家庭情報交換事業
ひとり親家庭の方が、お互いに悩みを打ち明けたり、相談し合う場を設け、交流や情報交換を行うイベントなどを野田市母子寡婦福祉会の協力で行います。
     
  母子寡婦福祉会  母子家庭、父子家庭、寡婦の方々が相互に協力し励ましあい、自立促進のため、ふれあい事業やクリスマス会などの交流事業等の活動を行っています。
     
 
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